１９９８年までは「精神薄弱」と呼ばれていた「知的障がい」
福祉六法だった頃は、しっかりと精神薄弱者援助施設や精神薄弱者地域生活支援事業と使われていました。
それが【精神が薄くて弱い】という表現が、適当ではない差別的だとの意見があり、９８年以降に全面的に「知的障害」と変わりました。
知的障害の定義
知的障害の定義に関して、「知的障害者支援法」の中を確認してみると、はっきりと明記されていないことがわかります。
法律内に定義があるとすれば「自治体で療育手帳を交付された者」です。
それでは自治体はどうやって知的障害を判断しているのでしょうか?
知的障害の判断基準
知的障害を判断する上で、よく用いられる２つのものがあります。
①知能指数
(ＩＱ：Intelligence Quotients)
テレビによ出てきたり、書籍などで販売されている「ＩＱテスト」とは少し違います。
脳科学者のような方が監修し、作られたテストもありますので、全く意味のないテストとは思っていません。
知的障がいを判断する上での知能指数の検査は、これまでの検査データやモニターテストなどを繰り返されて
作り上げられたものですので、一般的な基準をＩＱ１００とし、
６５程度なら「軽度知的障がい」かもしれないという判断基準の１つになります。
②発達指数
(ＤＱ:Developmental Quotients)
発達指数は、生活面での活動や会話などを通し、判断されるものです。
子どもの月齢によりますが
- 自分の名前や年齢が言える
- ちゃんと目を見て、話を聞けるか
- あいさつはできるか
- 質問に対して、どんな答え方をしたか
- 手先の動かし方など
ごっこ遊びなどを通して、検査される場合もあるようです。
例えば、実年齢が４歳６ヶ月で、発達指数５０だった場合
標準は１００ですので、４歳６ヶ月の半分、月齢で２歳３ヶ月の子どもと同じくらいと判断され
２歳３ヶ月分の発達の遅れがみられるということになります。
この２つの数値だけで判断されるわけではありません。運動能力を加えて判断される場合もあります。
その他にも判断材料として、精神年齢なども用いられ、数値で表す場合の計算方法も１つではありません。
